資金計画
新築で家を建てるのに、避けて通れない大切なお金の話。将来的にも無理のない資金計画を立てましょう。
ここでは資金計画のポイントと、住宅ローンの種類と組み方について説明いたします。
資金計画のポイント
１．全体の予算について
家本体を建てるための費用はもちろん、ローンの手続きや税金など大きな単位の「お金」が動きます。では、全部でいくらかかるのか？家づくりを始める前にしっかり確認しておくことが大切です。
２．自己資金について
家づくりの費用は、自己資金と住宅ローンの組み合わせで考えるのが基本となります。一般的には、総費用の２～３割は自己資金を用意するのが望ましいとされています。実際に用意できる自己資金の他に親や祖父母からの援助があるのかを確認しておきましょう。
３．月々の返済額の上限について
入居後に必要となる費用には生活費以外に何があるかを確認しましょう。
ある程度余裕を持った資金計画が大切です。
また、建築費以外にかかる費用も忘れてはいけません。
| 登記費用（表示登記・保存登記） 火災保険 不動産取得税 固定資産税 ローン関連費用 家具・家電購入費用 引っ越し・仮住まいの費用 など |
住宅ローンの種類と組み方
住宅ローンは、金利の種類（固定か変動か）、返済方法（毎月の返済額が一定かどうか）、借入先（公的か民間か）などの特徴を理解して上手に選びましょう。よく使われるローンの種類と特徴を簡単に説明します。
１．住宅金融支援機構のフラット35
住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫。フラット35は長期固定金利。
省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げるフラット３５Sもございます。
２．民間金融機関（銀行・信託銀行・郵便貯金）
短期的には変動金利の方が有利と考えることもできますが、長期的には金利の変動というリスクもあるので、固定と変動の良いとこ取りをしたミックス返済も増えています。また、一定期間だけ固定金利が適用され、その期間終了後に、固定か変動かを再選択できるような形の商品もあります。
３．勤務先（会社融資・共済）
社員に対して金利の優遇・諸経費優遇などのメリットがある場合があります。 共済は勤務年数によって、借り入れ金額が決まる場合があります。それぞれの融資窓口の担当者に確認してみましょう。
４．財形融資
勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上の人が利用できるローンです。融資限度額は残高の10倍、所要資金の80％までで、最高4000万円まで融資が受けられます。 金利は5年固定金利で、5年ごとに市場金利に合わせて見直しが行われます。
各機関によって、融資条件や諸経費が異なります。詳しくは弊社担当者もしくは各機関へお問い合わせください。
